子どもたちの命と未来を守る会

真実を学び発信するためのブログ

おおきな木ホームクリニック ブログより

以下本文より

今回たまたま公表されなかっただけかもしれないけど、こうしている間に何が起きているか知らされない子どもたちはワクチンを打っているんです。
子どもたち、その親たちに現実を知られる前に、一人でも多くの子どもたちに打ってやろうという魂胆ではないか。

勝手な妄想かもしれないけど、以下に書くモデルナ続行も含め国のやり方に腹立ってます。
めちゃくちゃ腹立ってます。
かなりご乱心です。

もうハッキリ言います。

新型コロナワクチンを子供に打ってはダメ。
絶対にダメ。
大人も打たない方が良い。
新型コロナの病態はあるから、コロナ患者を多く診る医療従事者は仕方ないかもしれないけど、できれば打たない方が良い。

だって、世界中でワクチンによって免疫が下がるという話が出てきてますもん。

国民を欺く厚労省のツイート「ワクチン接種後の死亡は因果関係なし」/ 読者の方が代議士へ送った意見書が厚労省への見事な論破になっていた

シャンティーフーラの時事ブログより

新型コロナウイルス対策の科学的基準再設定について~岸田政権及び政府への有識者グループからの提言~

新型コロナウイルス対策の科学的基準再設定について~岸田政権及び政府への有識者グループからの提言~

 

松田政策研究所 公式ブログより


菅前政権が行き詰まった原因は新型コロナだと言われています。ただ、その本当の意味での原因は、「感染拡大」や医療崩壊の懸念などではなく、すでに世界中の研究成果が明らかにしている科学的知見に基づいて、新型コロナ対策の抜本的なモードチェンジを決断できなかったことにあります。


世界中がパンデミックから未だに抜け切れていない新型コロナウイルス感染症も、いまや未知の疫病ではなく、そのほとんどが既知の病となっています。しかし、残念ながら、これまで明らかになった病態や発症のメカニズムを始め、科学的な研究成果が正確にメディアに取り上げられることは極めて少なく、医療専門家や政策当事者の多くが、そうした真実に対してあまりに無知な状況が依然として継続し、国民には「コロナ脳」がはびこったままです。


安倍政権や菅政権の要路の一部には新型コロナの真実を理解されている方がおられましたが、感染拡大におびえる世論や、これを煽るメディア報道を前に、簡単には政治決断ができないまま時間が過ぎてきました。そのタイミングが前政権にはありましたが、デルタ株の拡大の中で、モードチェンジ宣言への決断は躊躇を余儀なくされたようです。


英国のジョンソン首相が7月に、死者数や感染者数、実効再生産数などの指標が日本よりも悪い中で、イングランドにおける社会的規制の原則撤廃というモードチェンジを決断しましたが、同じ時期に日本は、第4回目の緊急事態宣言という、逆の決定をしました。


この緊急事態宣言も9月30日をもってようやく終了するに至り、10月には岸田新政権も発足しましたが、これを機に、日本政府も新型コロナ対策の局面転換を実行していただくよう、私たち(松田政策研究所、参政党及び有識者グループ)は次の行動を起こしました。


すなわち、自民党総裁選投開票日の前日の9月28日(火)、永田町の星稜会館で松田政策研究所の主催、参政党の後援によりシンポジウム「新政権に対し新型コロナ対策のモードチェンジを求める!」を開催し、これはおかげさまで大盛会となりました。


私が司会を務めましたが、講演の部は、①吉野敏明先生「日本に政治の新風を」、②井上正康先生「コロナとワクチンの全貌」、③大橋眞先生「PCR検査に科学的根拠はあるのか?」、④小川榮太郎氏「常識に還れ」、⑤松田学「本当のコロナ禍とは何なのか」、そして、参政党ボードメンバーの神谷宗幣さん、アドバイザーの赤尾由美さん、さらに東京大学名誉教授の矢作直樹先生が登壇され、ご挨拶をいただきました。


そして、このシンポジウムの場で、新型コロナに関する専門家、有識者の収束した声を発信し、コロナ対策の局面転換に必要な世論形成を図るべく、13名の専門家・有識者が名を連ねた「新型コロナウイルス対策の科学的基準再設定について~提言~」を公表いたしました。


私どもとしては、今後、この提言に基づき、岸田政権と政府に対して継続的に、正しい感染症の知識に基づいた社会の正常化戦略への決断を迫っていく所存です。


以下、本提言の全文を掲載します。

 

提言
新型コロナウイルス対策の科学的基準再設定について

2021年9月28日

新型コロナウイルス対策のモードチェンジを求める専門家・有識者グループ

 

 

1. 政策転換に向けての基本的考え方
新型コロナウイルスSARS-COV-2が発生して1年半以上が経過し、世界中の専門家が様々な解析を続けてきた結果、その各種の特性が明らかとなり、今では相当部分が既知のウイルスとなりました。

 

この間に日本では「PCR検査陽性者の波(陽性波)」を5回も経験してきました。


世界中でインフルエンザを激減させた新型コロナウイルスの感染力は驚異的ですが、それに対する抗体が短寿命であることから再感染の予防は困難ではあるものの、感染によって生まれる免疫力が記憶されるため、後続の感染では重症化率や死亡率が抑制されていきます。「自然感染が最良のワクチンであることは、感染免疫学の教科書的事実」です。


日本ではPCR陽性波の度に新型コロナウイルスに対する免疫記憶が国民の間に広がり、ワクチン接種も本年11月には希望する大半の国民に行き渡る目途が見えており、新変異株に対する重症化率や死亡率は低下し続けております。


約2週間に1回の速度で変異し続ける新型コロナウイルスでは、半永久的に繰り返されるPCR陽性波の度に国民の行動抑制策を行えば、国が崩壊してしまいます。


通常、変異しやすいRNAウイルスの場合、感染力が増強した変異株が旧株を上書きして免疫力が更新され、宿主の人間との間で動的共存関係を達成した状態で、医療としての感染症は収束すると考えられています。これは、新型コロナウイルス感染症が毎年経験してきた風邪や季節性インフルエンザと同様の存在になることを意味します。


新型コロナウイルスパンデミックとなった当初は、新興感染症への基本的対応策として、国民全体の行動を抑制する方式によって感染を予防する措置が講じられました。しかし、本ウイルスの属性の相当部分が明らかになるに連れて、これまでは過剰気味であった対策を安全に緩めていくことが可能になりつつあります。


現在のように社会経済活動や国民の行動を抑制し続けることは、社会経済的機会の喪失のみならず、自殺や精神疾患を含む様々な面において国民に多大の犠牲を強いており、日本全体の今後の活力や成長、次世代の未来などを総合的に考えれば、今回の第四度目の緊急事態宣言の終了をもって、新型コロナウイルス感染症対策は大幅に局面転換すべき時期を迎えていると考えられます。


そこで、既に明らかにされた科学的知見に基づき、コロナ禍の収束に向けて抜本的な政策転換(PCR検査陽性者数を国民の行動制限措置の根拠とすることを中止するなど)を含め、菅政権及び政府に科学的基準を再設定することを提言いたします。


その基本は、これまで人類社会が経験してきた「人間とウイルスが適度に平和共存する状態へ着地する収束戦略」です。本着地点では、新型コロナウイルスも私たちが昔から罹患してきた風邪や季節性インフルエンザのウイルスと同等の存在として扱われます。


これまでも日本人は風邪やインフルエンザの感染予防に努めてきましたが、今回の経験を基に一層の予防に努めながら、国民の社会経済活動等を正常な状態に戻すことを目指すべきです。


政府や自治体等の新型コロナウイルス感染症対策に対しては、今後、以下に提言する通り、PCR陽性者数の抑制よりも、発症者のケアや重症化の予防などに、より一層重点を置くことを求めるものです。そのもとで、国民各位においては、ウイルス感染症に対する基本的な防御力である「免疫力の強化維持とその源泉である健康増進」に、より強く取り組まれることを期待します。

 

2.科学的基準の再設定
(1)政策判断の基準の変更
①政府及び自治体等による新型コロナウイルス対策を、「PCR検査陽性者数(≠感染者数)の抑制から、重症者数や死者数を抑制する政策へ転換」する。


②これに伴い、「感染拡大抑制の為の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、自粛要請となどの国民行動抑制措置(社会的距離戦略)は行わずに社会経済活動を正常化」する。仮に同措置を採る場合でも、「判断の基準としてPCR検査陽性者数(≠感染者数)を基準としない」ことを基本とする。


③重症化や死亡率を抑制するために、今後は以下の対策に重点を置く。


(ⅰ)医療資源の拡充…新型コロナ対応ベッド数や医療機器のさらなる拡充。


(ⅱ)治療薬の開発・活用…重症化を抑制する医薬、軽症・中等症Ⅰ、中等症Ⅱ、重症者のそれぞれの段階に適合する医薬の開発・承認・普及の促進。


④ワクチンについては、本年11月までには希望する国民全員が接種できる状況となるが、その後も、希望する国民が接種できる状況を確保する。ただし、ワクチンは各国民の自主的な判断に基づく任意接種によるものであることが前提であり、国民各界各層に対しては、接種証明を広範に活用することを含め、接種の事実上の強要につながる行為等を慎むことを要請することとする。特に、死亡率が極めて低い世代である若者世代、なかでも、接種に伴うリスクとベネフィットに関して自ら判断することを求められない子ども世代に対しては、接種の強要は行わない。ワクチンパスポートについては、これに代わるものとして抗体検査を普及させ、各国でも広く活用することを国際社会に働きかける。


(2)検査に関する基準の変更
①健常者、無症状者へのPCR検査による感染症判定を原則として廃止する。従来の季節性インフルエンザと同様、症状のある人にのみ、医師が所要の検査を実施して診断することを原則とする。


②PCR検査の陽性判定をもって「感染者」として報告することを原則として停止する。


医療機関において新型コロナウイルス感染症を検査する際には、医師の判断により、抗原検査、抗体検査、肺CT画像検査や血栓症のマーカーである血中Dダイマーの測定などを行うことが、有効かつ現実的な方法である。仮にPCR検査を実施する際には、Ct値30以下での使用を条件とする。


医療機関以外において新型コロナウイルス感染症への罹患状況を把握する必要がある場合には、PCR検査ではなく、抗原検査や抗体検査によるものとする。


(3)医療及び隔離措置に関する基準の変更
医療機関が対応するのは「PCR陽性者ではなく発症者である」という医療の基本に立ち返り、以下に医療資源を重点配分する。


(ⅰ)他者に感染させるリスクのある発症者を割り出す(抗原検査や高感度抗体検査)
(ⅱ)発症者に対するケア
(ⅲ)発症者からの二次感染を防ぐ方策
(ⅳ)発症者の重症化抑制策
(ⅴ)重症者対策


これにより医療崩壊を防ぎ、国民に対して必要な医療全てが適切に提供される体制を確保する。


②上記を可能とするために、「新型コロナのPCR陽性者を隔離する対策を改め、現行の指定感染症分類の運用を2類(実質はペスト並みの1.5類相当)から、季節性インフルエンザ並みの5類以下の運用へ変更する。
―以上-

ワクチン接種「子供にも絶対」という風潮への疑問

ワクチン接種「子供にも絶対」という風潮への疑問 | 新型コロナ、長期戦の混沌 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

同調圧力で思考停止せず各人が冷静に判断を
2021/07/27

新型コロナワクチンの接種が進んでいる。政府は「11月までに希望する全国民への接種」と掲げ、これから子ども・若者への接種も本格化していく。一方で、接種するワクチンはこれまでになかったメッセンジャーRNAという新しいタイプなだけに、長期的な安全性が担保されているわけではない。重症化リスクの低い子ども・若者への接種はどう考えたらよいか。医薬品の薬害と向き合ってきた「全国薬害被害者団体連絡協議会」の勝村久司・副代表世話人は、「リスクとベネフィットを十分に知ったうえで慎重に判断すべき」と訴え、ワクチン接種至上主義に警鐘を鳴らす。

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勝村久司(かつむら・ひさし)/全国薬害被害者団体連絡協議会副代表世話人。1961年生まれ。京都教育大学卒業。大阪府の府立高校教員。1990年、陣痛促進剤による被害で長女を失い、医療事故や薬害などの市民運動に取り組む。厚生労働省の「医療安全対策検討ワーキンググループ」や「中央社会保険医療協議会」、日本医療機能評価機構産科医療補償制度再発防止委員会などの委員を歴任

新型コロナワクチンでは、国やマスメディアが「若い人も、とにかく接種しろ」と大号令をかけている感がある。ウイルスの漠然とした不安をあおり、「家族やマナーを大切にしたいならば接種すべき」といわんばかりの同調圧力もあり、若い人たちが冷静に判断できる環境なのか、非常に疑問を感じている。


――すでに職域接種で大学生への接種が行われています。また、接種対象も12歳以上に引き下がり、一部の自治体では小学生や中学生が接種しています。

高齢者や医療関係者から始められた接種による副反応疑いの事例が厚生労働省のホームページに公開されているが、多くの人が接種直後の発熱や全身の倦怠感、腕の痛みなどを経験している。一方で、それらに比べて頻度は低いだろうが、深刻で重篤な疾患も副反応疑いとして報告されている。アナフィラキシー、心筋炎・心膜炎、脳出血など、命に直結する疾患だ。なかには、ワクチン接種との関連性が指摘され、日本でも添付文書が改訂されるに至っている。


既往症(病歴)などから一定の警戒ができる中高年と違い、子どもは副反応の予測がしにくい。また、子どもや若者のほうが、アナフィラキシーをはじめとするアレルギー疾患も多く、リスクがより高い可能性がある。

日本は過去に、子ども向けのワクチン接種で苦い反省がある。厚生省(現厚生労働省)が1989年4月に導入したMMR(はしか・おたふくかぜ・風疹)の新3種混合ワクチンで、死亡したり、後遺症を残したりする「無菌性髄膜炎」が報告されて大きな社会問題になった。結局、導入から5年で定期接種は中止となり、1000人以上の子どもがこのワクチンによる健康被害の認定を受けた。

新型コロナワクチンの学生や子どもへの接種では、河野太郎・新型コロナワクチン担当相が「夏休みに打ってもらえたらいい」と発言した。結局、文部科学省は学校集団接種を推奨せず、各自の判断を尊重する見解を示したが、もし文科省が推奨してしまっていたら同調圧力を生み、子どもたちは接種を拒否するのが難しかっただろう。

「国が勧めているから」でいいのか

――ただ、子ども・若者への接種については、日本では厚生労働省、海外でも保健・規制当局が「リスクよりもベネフィットのほうが高い」との見解を示しています。懸念を訴えることで、反対に接種の機会を奪ってしまいませんか。

十分な情報がない中で、全否定や全肯定の極論の議論をするつもりはない。ワクチン忌避を誘いたいわけでもなく、非科学的な反ワクチン論争に乗るつもりもない。ただ、個々人がワクチン接種の判断を「国が勧めているから」という理由に依存してしまうのは、問題ではないだろうかと問いかけたい。 国はこのワクチンにはどのような効果と副反応があるのかの説明を十分に国民に示し、国民がその説明の内容に納得した場合に「接種する」という選択肢を選べるようにすべきだ。

一般に、ワクチンの効果や副反応は、感受性の個人差があるだけでなく、人種、年齢、性別、持病などの属性による違いに注視する必要がある。それらの違いにも触れずに、すべての国民をひとくくりにして「リスクよりもベネフィットのほうが高い」と断言するのは疑問が残る。 とくに子どもや若者に対して、本当にそう言い切れるだろうか。

医療で大切なのは、患者に治療のリスクとベネフィットを具体的に説明し、本人が納得して同意する「インフォームド・コンセント」だ。昔はインフォームド・コンセントがきちんとされず、情報が健全に提供されなかったために、「薬漬け」などと呼ばれる過剰な医療も社会問題になった。

――これまでの薬害の歴史を踏まえると、新型コロナワクチンでもリスクが軽視されていると?

私は医薬品で「安全で、有効性がある」と断言してしまうのが、いちばん怖いと思っている。国も製薬企業も専門家も間違うことがあるというのが薬害の反省だ。安全性や有効性の判断、ベネフィットがリスクを上回っているかどうかの吟味は慎重になされなければいけない。

過去の薬害の事例でいえば、肺がん治療剤の「イレッサ」が挙げられるだろう。「副作用が少ない『夢の新薬』」とうたわれ、そのようなプロモーションが広がった。しかし、発売後から副作用による死亡が相次ぎ、添付文書の副作用欄の改訂がされ、決して「副作用の少ない夢の新薬」ではなかった。

同様に、今回のワクチンは、まったく新しい仕組みのメッセンジャーRNA(m-RNA)ワクチンであり、未知の部分が多いはずだ。それだけに、安全性も効果も慎重に見極めていく必要があるにもかかわらず、今回のワクチンをさも安全と言い切ってしまう専門家が多いことに違和感を持っている。現状は肯定も否定もできないから、本来ならさまざまな情報収集をしながら接種を進めていく段階だろう。

医療も薬もワクチンも100%完璧に安全なものはなく、不確実性があるから難しいものであるはずだ。だからこそ、国民に考える材料や機会を与えずに妄信的に接種を進めようとさせるのは、かえって信頼を欠くことになるのではないだろうか。

専門家が下した結論に従うことが「科学的」?

――情報発信のあり方として、どのようなものが望ましいですか。情報の受け手側は、どうしたらよいでしょうか。 

科学的思考を求めながら、何も考えずに専門家が下した結論に従うことが「科学的」であるかのような論調も少なくない。いろいろな意見を持つ専門家がおり、セカンドオピニオンも必要だ。きちんと根拠を示し、論理的にも飛躍がないか、専門家の意見を吟味できるだけのリテラシーを身に付ける必要がある。そのためにも、できるだけありのままの1次情報が国民に伝えられていくことが大切だ。

例えば、新型コロナワクチンで承認されたファイザーのワクチン(販売名:コミナティ筋注)の「医薬品インタビューフォーム」には、「承認時において長期安全性等に係る情報は限られている」と記載されている。また、モデルナのワクチン(販売名:COVID−19ワクチンモデルナ筋注)についても、「短期的な有効性と安全性が示された」という表記にとどまっている。

インタビューフォームは本来、医療従事者向けに作成されているが、一般の人でも厚労省所管の「医薬品医療機器総合機構」(PMDA)のウェブサイトで閲覧できる。このほか、「添付文書」や認可された経緯が書いてある「審査報告書」なども掲載されている。こういった公的なデータをもとに情報発信し、そのうえで接種を判断するのが望ましい姿だろう。

また、厚労省に報告された副反応の情報も、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」の資料として公開されているし、その資料をもとに専門家がどのような議論をしているかがわかる議事録も掲載されている。この議事録は、誰でも読めるような内容であり、関心のある人はぜひ、健全な議論がなされているかなどチェックしてみるとよいと思う。

しかし、実際は、新型コロナワクチンの接種をすでに受けた大人でも、PMDAや厚労省が公開しているデータ等を自身の目で確かめることなく、テレビや新聞の情報だけで判断した人もいるはずだ。日本では、長年にわたり、患者が医療について何も考えずに医師に言われた通りしていればいいという土壌が長く続いたために、医療情報の共有の文化がまだまだ希薄だ。大人ですら自ら正しく判断できているのか疑問なのに、学生や子どもたちはもっと翻弄されてしまっているのではないか。

大人も医療消費者の視点に立ち戻る必要がある

――子どもの保護者はどう判断したらよいですか。

子どもが大変な被害を被った「サリドマイド事件」や「薬害エイズ」の反省を受けて、1999年に厚労省の敷地内の前庭に「誓いの碑」が建立された。建立された8月24日にはそれ以降、毎年、厚労大臣が「薬害根絶の誓い」を続けている。また、2011年からは全国のすべての中学校3年生に「薬害を学ぼう」という教材冊子が配布され、「子どもたちを将来、薬害の被害者にも加害者にもしない」という取り組みが進みつつある。

ただし、薬やワクチンに関して医療消費者としての視点での教育は、まだ十分に進んでいないと感じている。先ほど話した添付文書やインタビューフォームは公開されているものの、医療従事者向けだから一般の人からすればわかりにくい。「難しそうだから、よくわからないだろうから」と思い込んで自分で調べたり考えたりしなくなってしまわずに、判断する大人もこの新型コロナワクチンを受けるかどうか、医療消費者の視点に立ち戻る必要があるのではないかと思う。

――医療消費者の視点とは?

人間にとっていちばん大事なのは、当たり前だが普通に生活ができることだ。だからこそ、人間にとって医療は大切で、必要な医療は受けるべきだが、薬やワクチンには必ず副作用がある。薬を飲めば飲むほど、ワクチンを打てば打つほど健康になるわけではない。

一方で、ワクチンは巨大な公共事業の側面もある。接種は無料であるが、実は国が税金から企業に多額の支払いをしている。製薬企業は世界中で、政治家へのロビー活動、専門家への研究資金の提供、さまざまなプロモーション活動などをしているだろう。公共事業のどこまでが必要なもので、どこからが過剰で無駄遣いになるかの線引きは難しいだけに、納税者でもある私たちはワクチンを消費者の視点で吟味する責任もある。

感染しただけでもバッシングするマスメディア


感染しただけでバッシングをするマスメディアの論調を見ていると、「ワクチンを接種していない」だけでもヒステリックなバッシングを受ける不安を感じるかもしれない。それが同調圧力であるだけに、とくに学生や子どもたちにそういう恐怖心を与えるような社会であってはいけないと思う。

新型コロナウイルスは、パンデミックと言われてから1年半が過ぎ、中高年の肺炎が急速に進行するなどの怖い面があるが、子どもや若者にとっては、現状ではインフルエンザウイルスや、旧来のコロナウイルスによる普通の風邪との違いがわかりにくい状況になっている。

ウイルスでは死亡しないのに、体育授業中のマスクの熱中症やワクチン接種で死亡するようなことがあれば、本末転倒だ。感染しても無症状も多く、発症や重症化の割合が少ない子どもや若者に対して、ワクチン接種と自粛を求め続けることが、本当に子どもや若者の健康、そしてQOL(生活の質)を守ることにつながるのか、立ち止まって考える必要があると思う。

『子供に新型コロナワクチンを接種しない3つの理由』

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栁澤厚生 医学博士のFacebook 投稿より

柳澤は科学者、医師、そして子供や孫を持つ個人として意見表明をします。
長文ですが、ぜひ最後までお読みください。

『子供に新型コロナワクチンを接種しない3つの理由』

[1]ワクチンは「感染による重症化や死亡を防ぐ」目的で接種します。子供は新型コロナに感染しても無症状か軽症で治癒し、死亡するリスクはほぼゼロです。従って、子供にワクチンを接種する意味も必要性もありません。
百歩譲って「家に同居するおじいちゃんやおばあちゃんを守るためにワクチンを打つ意味がある」というご意見があるかもしれません。それならおじいちゃんおばあちゃんがワクチンを打ち、しっかりと感染予防をすればいいのです。子供にワクチンを打って高齢者を守ろうというのはあり得ない非倫理的な考えです。私も70歳になりますが、孫にワクチンを打ってもらってまで自分を守ってもらおうとは思いません。

[2]開発してからまだ1年のワクチンにどのような有害な影響があるのか、あるいはないのかは分かっていません。例えば、ワクチンによる心筋炎が若い人に見られますが、その頻度は非常に少ないと発表されています。しかし、軽症や無症状のケース、有症状でも診断を見逃しているケースが何倍もいることは、心臓病専門医でもある私の目から見ても容易に想像できます。なぜなら専門医が心筋炎を疑わない限りは心臓超音波検査で確定診断しようとしないからです。さらに年齢の若い子供に接種した場合に心筋炎はもっと増えるのではないかと懸念しています。

[3]このワクチンには中長期の安全性データがありません。日本の未来を託す子供に接種するワクチンの安全性は高齢者よりもはるかに厳しくすべきです。数年はかけて安全性を確立しなければなりませんが、現状はほど遠いです。予防接種はリスクを明確に上回ると予想される利益がなければなりません。しかし、このワクチンが子供ならず将来の母親となるべく若者にも、高い利益をもたらすことはありません。

ここで私がこのような意見表明をすることの影響を十分に承知しています。国際オーソモレキュラー医学会の会長として、また各国の学会のボードメンバーでもあり、国内の学会や協会の代表をしています。例え個人の発言であっても私はトップとして慎重であるべきです。多くの反対意見や行動も予想されます。しかし、迷惑をかけかねない各国ならびに国内の関係者に事前に相談したところ、全ての人が私の意見表明を強く支持してくれました。

私はワクチン推進派でも絶対反対派でもなく、ワクチン慎重派です。
ワクチン慎重派の私は、『新型コロナワクチンの長期安全性が確立されるまで、日本の将来を託す子供に接種してはならない』と国民に伝え、その活動に邁進する決意をします。

ぜひ皆様の忌憚のないご意見をお寄せください。できる限り返信をいたします。
そして賛同してくださる方はぜひ「いいね」と「シェア」をお願いします。

柳澤厚生 拝

柳澤 厚生 医学博士(点滴療法研究会会長、国際オーソモレキュラー医学会会長)
杏林大学医学部卒、医学博士。元杏林大学保健学部救急救命学科教授。
点滴療法研究会(会員医師・歯科医師・獣医師800名)を設立し、日本で高濃度ビタミンC点滴を広めた。2011年に国際オーソモレキュラー医学会殿堂入り、翌年同学会会長に就任。
書籍
「つらくないがん治療 高濃度ビタミンC点滴療法(株式会社G.B.)」、「点滴でアンチエイジング主婦の友社)」、他

ご存知ですか? 〜ワクチン打つなら知ってから〜

ご存知ですか?

ワクチン打つなら知ってから

長崎市でも、12歳〜15歳のワクチン接種の予約が9月10日から開始され、9月26日から接種が始まります。

子どもたちの命や将来的な健康へと深く関わることなので、十分に知識を深めてご検討いただきたいと思います。

「子どもたちの命と未来を守る会」では、メリットとリスクの両方を十分に知ったうえで検討していただけるよう以下のチラシを作成して配布しております。

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ご存知ですか?〜ワクチン打つなら知ってから〜


リンク先の製薬メーカーや厚労省の資料にアクセスしやすいように、このチラシと同じものをホームページ上に立ち上げています。

以下

ご存知ですか?〜ワクチン打つなら知ってから〜 - 子どもたちの命と未来を守る会

 

子どもたちの命と未来を守る会



ワクチン接種率80%のイスラエルでコロナ重篤患者や死者が急増中!

Net IB NEWS の記事より引用
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https://www.data-max.co.jp/article/43585

 日本では相変わらず新型コロナウイルスやその変異株が猛威を振るっている。そのため、政府はことあるごとに「人流を押さえる」こと、そして「ワクチン接種の奨励」に忙しい。もちろん、「マスクの着用は欠かせない」と注意を喚起している。しかし、ワクチンの効果については、菅総理はもちろん担当大臣からも厚労省の役人からも納得のいくような説明はなされていない。

 要は、感染者が増えているので、「ワクチン接種が予防上の切り札」と繰り返すだけである。しかも、ワクチン接種直後に死亡するような事例が頻発しているにもかかわらず、「因果関係は不明で、調査中」という無責任な回答しか聞こえてこない。

 一方、海外のワクチン接種先進国では「不都合な真実」に直面したために、さまざまな研究が進むようになっている。たとえば、イギリス政府の最新の発表によれば、「デルタ株による死者のうち、3分の2はワクチン接種者であった。本年2月から8月の間にデルタ株に感染し死亡した事例は742件であったが、そのうち、402人は2度の接種を完了しており、79人は1回の接種を終えていた。253人はまったくワクチンを接種していなかった」とのこと。

 言い換えれば、ワクチンを接種していた方がデルタ株に感染すれば死亡する確率が高いというわけだ。イギリス政府の公式報告が「ワクチンの予防効果は宣伝されているほどではない」と認めているのである。また、副反応の被害ははるかに深刻さを深めている模様で、何のための予防接種なのか疑問を呈する声が日増しに大きくなっている。ワクチンへの過度の期待は要注意ということだ。

 さらにはイスラエルの事例は注目に値するだろう。同国ではすでに国民の80%以上が2度の接種を終えており、世界でも最も感染予防が進んでいると見られていた。ところが、イスラエルでは7月から8月にかけてコロナの重篤患者が急拡大しており、アメリカのCDC(疾病予防管理センター)ではアメリカ国民に対して「イスラエルへの渡航禁止」を発令することになったほどである。

 イスラエル保健省は「ファイザーのワクチンの予防効果は39%に低下している」と公表。

同国のハビブ医師曰く「入院患者が急増している。入院患者の90%は2度のワクチン接種を済ませていた。今やワクチンの効果はないに等しい。重傷者患者への十分な対応ができなくなりつつある」。実に由々しい事態といえるだろう。

 ノーベル医学賞を受賞したフランスのモンタニエ博士など、一部の専門家に言わせれば、ワクチンによって免疫力が低下すると同時に、ウイルスが進化し、より感染力が強くなったとも判断されるという。眼をさらに広げれば、ワクチン接種率の高いほかの国々でも、同様の問題が発生していることが判明している。

 衛生環境の整っているシンガポールでは新規感染者の75%と重篤な入院患者の35%は2度のワクチン接種を終えた人々である。最も驚くべきは、ジブラルタルのケースだろう。なぜなら、同国では国民の99%が2度の接種を完了している。そのため、世界から「ワクチン接種の超優等生」と見なされてきた。そんなジブラルタルではこのところ連日、感染者の数が2500%も急増しているという。どういうことなのか?ワクチン接種が原因となり、ウイルスの感染力が進化したということだろうか。

 オーストラリアのシドニーの場合でも、7月末の時点で入院患者のほぼ100%は2度のワクチン接種を済ませていた。こうした危機的状況に直面し、イスラエルのベネット新首相は「2回の接種ではだめだ。3回でも4回でも接種回数を増やせ」といら立ちを見せている。と同時に、7月29日から、「グリーン・パス」と銘打ったワクチン接種証明書(デジタル)の取得を厳格に求める方針を打ち出した。イスラエルでは「ワクチン接種は7回必要だ」という議論も出ている。

 当然のことながら、接種回数が増えることでファイザーやモデルナには大量の注文が入ってくる。とはいえ、ファイザーは供給量を増やす際にはイスラエル政府との間で合意書を交わしたという。その内容は「ワクチン接種によって健康被害が発生した場合にも一切の責任を問われない」こと、また「ワクチン接種者の人口統計学的なデータの提供を受ける」ことの2点である。実は、ファイザーはほかの国々とも同様の免責と情報提供の協定を交わしている。

 これから日本でも似たような状況が起こる可能性は否定できない。連日のトップニュースが「コロナ感染者数の増加」というのでは、気の滅入ることおびただしい。しかし、冷静に受け止めれば、感染したとしても、大半の場合は「少し安静にしていれば回復する」ようである。

長崎市への公文書開示請求(ワクチン接種年齢引き下げに関して)

請求内容

長崎市のホームページの新型コロナウイルスワクチンに関するFAQにて、16歳以上の方が対象と記載されています。(更新日2月16日)6月18日更新の接種対象者では、12歳から15歳の方については別途検討中とあります。Pizer製コミナティ筋注の添付文書に、16歳未満についての有効性、安全性は確立されていないと記載されているにもかかわらず、接種年齢を引き下げることを検討するにあたり、その科学的根拠とした論文等、また長崎市が調査研究した報告書、論文等の資料の開示を求めます。(行政文書に限りません)

 

回答 

長崎市長 田上 富久

令和3年6月18日付けの行政文書の公開請求については、長崎市情報公開条例 第11条第2項の規定により次のとおりその全部を公開しないことと決定しましたので通知します。

 

公開しない理由

公開請求に係る行政文書を保有しない。

長崎市において当該行政文書は作成していないため。

 

市民健康部新型コロナウイルスワクチン接種事業室 (電話095-829-1417)

 

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