#有志勤務医の声明文 現行のmRNAワクチン接種の即時中止と人権侵害をきたす感染症対策の是正を強く求める
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声明文
私たち「有志勤務医の会」は、全国民が心身共に健やかに生活できる社会を目指し、“病を患った方々への適切な医療提供”、および“実際の臨床現場を踏まえた上でのバランスの取れた情報提供”をするための組織として立ち上がりました。
この度のコロナ禍に対して、科学データの検証によって目の前の現実と真摯に向き合うことを誓った上で、mRNAワクチン接種の即時中止と、深刻な人権侵害をきたす現在の感染症対策の是正を強く求めます。
その理由は以下の通りです。
1. mRNAワクチンの有効率低下および今後逆効果となる可能性
新型コロナウイルス感染症に対して、現行のmRNAワクチンは有効率が急速に低下しており、さらに3回目以降の接種は逆効果になる可能性があります。
当初、このmRNAワクチンは重症化予防効果のみならず、感染予防効果もあるとされましたが、先行接種が進んだイスラエルでは感染者・重症者・死者数の急激な増加が認められており、高齢者接種の進んだ本邦においてもワクチン接種者の重症例および死亡例が増加しています。
容易に変異するコロナウイルスに対して、スパイク蛋白への抗体を誘導するワクチンを頻回に投与することは、短期的には効果があるように見えても、中長期的には効果が減弱するどころか、逆効果にすらなり得ます。この現象は抗原原罪や抗体依存性感染増強(Antibody dependent enhancement: ADE)と呼ばれ、従来からウイルス学や免疫学では良く知られてきたもので、世界中の誠実なウイルス学者や免疫学者が警鐘を鳴らし続けています。抗原原罪のためオミクロン変異体に対して有効なワクチンの導入は困難で、現行のワクチンを接種し続けていると今後いつADEをきたすような変異体が現れてもおかしくはなく、接種すればするほど逆効果になる危険性が高まると考えます。
2. mRNAワクチンの安全性に対する懸念
mRNAワクチンは安全なワクチンとは言えません。
mRNAワクチンは従来のワクチンとは全く違った仕組みを利用したものであり、接種後の重篤な副反応の報告数も従来のワクチンとは桁違いで、中長期的な安全性は全く不明であり、今後ブースターを続けることでさらに危険性が増していく可能性が高いと考えます。
mRNAワクチンは当初、①注射部位に留まる、②すぐに分解される、③ウイルスの一部が作られるだけなので害がない、といった理由で安全とされましたが、これらは全て間違っていることが明らかになってきました。
①ファイザー社が行った動物実験で、mRNAワクチンの成分が注射部位から血流に乗って全身の臓器に運ばれ、蓄積することが判明しました。
②少なくとも4ヶ月間はスパイク蛋白が血中を循環していることが報告されました。
③注射されたmRNAの情報に基づいて体内で産生されるスパイク蛋白自体に、血管内皮細胞障害などの毒性があることが報告されました。
また、1-2回目の接種でスパイク蛋白に対する免疫を獲得した状態で3回目以降の接種を行うと、スパイク蛋白を産生する自己の細胞を標的とみなして免疫が攻撃するため、自己免疫性疾患として多彩な副反応が生じ得ます。
さらに、免疫細胞は有限にもかかわらず、その限られたリソースがスパイク蛋白に対する免疫に偏ってしまうこと等により、他の病原体への免疫や悪性腫瘍に対する免疫が低下してしまうことが報告されています。mRNAワクチンの特殊な構造（1-メチルシュードウリジン化修飾）が、自然免疫や獲得免疫を低下させることも分かってきました。
このように、変異を続けるウイルスに対して現行のmRNAワクチンの効果は既に乏しく、理論的には今後逆効果にさえなる可能性があり、実際に4回目接種を進めているイスラエルではその兆候が見られています。中長期的な有効性や安全性が保証できないワクチンを、新型コロナウイルス感染症による被害の少ない日本で今後も接種し続けることに、私たちは断固として反対します。
統計データは切り取り方次第で如何様にも解釈することができ、このワクチンの効果が過大評価される一方で、被害は過小評価されていることは、多くの研究者が指摘してきました。実際に私たちが臨床現場で見ている景色と、統計データが示す事実が大きく乖離していることもこれを示唆しています。そして過小評価されていても隠しきれないほど甚大なワクチンによる被害の実態が、世界中で徐々に明らかになりつつあります。このまま接種を続ければ今後さらに被害が拡大することも明らかであり、国の未来のためにも接種の即時中止を求めます。
3. 人権侵害をきたす現在の感染症対策
「命を守るため」、「医療を守るため」という名目で現在行われている感染症対策は明らかに人権を侵害しています。もとより医療を守るために社会生活が犠牲になるべきなのではなく、全国民の健やかな社会生活を守るために医療は存在しています。社会生活に対する過度の制限は、特に子供達や若者の自由に生きる権利を2年にわたり侵害し続けています。新型コロナウイルス感染症は、特に健康な子供達や若者にとって重症化することは極めて稀なものであることが判明しています。それにも関わらず、幼児から大学生までの教育現場で日常的に行われているマスク着用やワクチン接種の強要およびそれらによる差別、そして過度の自粛による様々な教育機会の損失は、確実に今後の日本を支える子供達や若者の健やかな成長の妨げとなるものであると考えます。既にウイルスは全世界に広がっており、もはや新型コロナウイルス感染症を封じ込めるという観点で行われる対策は現実的ではありません。英国など欧州諸国では、行動制限のような規制が撤廃される動きが既に始まっており、日本においても早急な対策の見直しが必要です。社会全体のバランス感覚を取り戻し、行き過ぎた感染対策を改め、症状の程度に応じた科学的で適切な医療提供が行われるためには、その根拠となっている法的な取り扱いを変えなければなりません。感染症法において「新型コロナウイルス感染症」を「新型インフルエンザ等感染症」に含める現在の取り扱いを、実態に即した形として抜本的に見直すことが必要です。
以上のように、私たち有志勤務医の会は、歴史上類を見ない薬害と感染対策の弊害をこれ以上広げないように、「現行のmRNAワクチン接種の即時中止」と「人権侵害をきたす感染症対策の是正」を強く求めます。
2022年(令和4年)2月26日
有志勤務医の会 一同
Email: jpn.doctors@gmail.com
Twitter account: https://twitter.com/JPN_Doctors
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COVID-19ワクチンの副反応により、約80万人のアメリカの子供たちが学校を休んでいます
COVID-19ワクチンの副反応により、約80万人のアメリカの子供たちが学校を休んでいます。
2022年2月25日（金） by: Nolan Barton
(Natural News） 予防接種と免疫に関する合同委員会（JCVI）は、最近発表した助言の中で、米国で武漢コロナウイルス（COVID-19）の注射を受けた幼児の10人に1人は、副反応のために少なくとも1日は学校を休むことになったことを実質的に確認した。
JCVIは、英国の保健省に予防接種に関する助言を行い、予防接種スケジュールやワクチンの安全性に関する勧告を行う独立した専門家諮問委員会です。
諮問委員会は、米国では5歳から11歳の800万人以上の子どもたちがCOVID-19の注射を受けたと述べています。これは、約80万人のアメリカの子供たちが、日常生活ができないほど深刻な副反応に見舞われ、学校を欠席せざるを得なかったことを意味します。
このことから、JCVIは英国政府に対し、ファイザー社のコビド19注射剤を5歳から11歳の子供たちに「緊急でない」方法で展開するよう助言しています。
英国のサジッド・ジャビド保健大臣は、英国がウイルスとの共存を学ぶ中で、将来のCOVID-19の波に対する子供の防御力を高めるために、この申し出を受けるかどうかは親次第であるとも述べている。
興味深いことに、JCVIはファイザーのCOVID-19ワクチンを12歳以上の子供たちに推奨していない。委員会の評価は、ワクチン接種による健康上の利点は、潜在的な既知の害よりもわずかに大きいというものである。(関連記事 ワクチン諮問委員会の最初の懸念にもかかわらず、英国は5歳から11歳の子どもたちを対象に実験を行う)
しかし、イングランドの最高医学責任者Chris WhittyはJCVIを覆し、ファイザーのCOVID-19注射を12歳から15歳の子どもたちに即効で提供するよう政府に指示したのである。
Whittyは、"ワクチン接種によって、12歳から15歳の子供や若者が通う学校でのCOVID-19の感染を減らすことができそうだ "と主張した。
証拠はそうでないことを示唆している。
英国健康安全局（UKHSA）の今年第7週のワクチンサーベイランスレポートによると、COVID-19注射は感染と伝播のリスクを高め、10万人当たりの症例率はすべての年齢層で3回接種した集団で最も高くなっていることが示されています。
ICU入室を1回防ぐごとに、15人の子どもがCOVID-19ワクチンによる心筋炎を発症している
また、JCVIが発表したアドバイスでは、COVID-19による5歳から11歳の子どものICU入室を0.5件防ぐためには、190万人の子どもがファイザー社の注射剤を2回接種する必要があるとしています。つまり、1回のICU入室を防ぐためには、760万回の接種が必要となります。
JCVIが発表したアドバイスの別の箇所では、いわゆる専門家は、小児の重篤な副反応は極めて稀であると主張している。彼らは、米国疾病管理予防センター（CDC）が行った研究を引用し、COVID-19ワクチン100万回接種あたり、ワクチン関連の心筋炎は2例しか報告されていないと結論付けている。
それを踏まえると、5歳から11歳の子どもで心筋炎を発症する人は、760万回接種あたり15.2人いることになります。つまり、1回のICU入室を避けるために、その年齢層から15.2例の心筋炎が発生するリスクを負うことを覚悟しているということだ。
科学と数学は、JCVIのアドバイスに同意していないようだ。
心筋炎は心臓のポンプ機能を低下させ、心拍が速くなったり、異常になったりすることがあります。小児における心筋炎の兆候としては、胸痛、呼吸困難、心拍の異常、呼吸の速さ、発熱、失神などがあります。
CDCが7月30日に発表した研究によると、ファイザー社のCOVID-19ワクチンを接種した12歳から17歳の子供397人が心筋炎と診断されたことが判明しました。
この症状は、ほとんどが若い男の子に発生しました。心臓の炎症は、ワクチンの安全性試験中に副作用として確認されませんでしたが、食品医薬品局（FDA）は昨年6月、ファイザーとモデナのCOVID-19ワクチンが10代と若年成人の心筋炎の事例と関連している可能性について警告を追加しています。
心筋炎に軽症版はない。(関連記事 COVID-19ワクチンによる心筋炎の症例に軽度のものはないと循環器専門医が発言)
心筋の再生ができなくなり、極めて深刻です。最終的には、心筋炎は心臓を弱らせ、体の他の部分に十分な血液が行き渡らないようにします。そして、心臓に血栓ができ、脳卒中や心臓発作を引き起こす可能性があります。また、心筋炎の合併症として、心臓の突然死が起こることもあります。
JCVIが発表したアドバイスに含まれるこれらの事実は、5歳から11歳のすべての子供に「緊急ではない」ベースでコビド19注射を行うべきであるという結論に至った経緯について、深刻な懸念を抱かせるものである。
明らかに膨大なリスクとゼロに近い利益があるのだ。
その他の関連記事
実験用mRNAワクチンは心臓に損傷を与えることが判明、前例のない速度で少年の健康を破壊する。
未知のリスク：ファイザー社は子供用COVIDワクチンと関連した心筋炎のリスクについてさらなる研究が必要であることを認めている。
ファイザーのコビド注射を受けると、10代の少年の心筋炎のリスクが1,330%増加する。
CDC長官のRochelle Walenskyは、以下のビデオで、ワクチンによる子供の心筋炎について嘘をついているところを捕らえられました。
このビデオはBrighteon.comのSurvivalTVチャンネルからのものです。
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情報源は以下の通りです。
DailyExpose.uk
BBC.com
ブライトン・ドット・コム
原文：
About 800,000 American children missed school due to adverse reactions to COVID-19 vaccines
Friday, February 25, 2022 by: Nolan Barton
(Natural News) The Joint Committee on Vaccination and Immunization (JCVI) essentially confirmed in its recently published advice that one in every 10 young children who took the Wuhan coronavirus (COVID-19) injection in the United States ended up missing at least one day of school due to adverse reaction.
JCVI is an independent expert advisory committee that advises U.K.’s health departments on immunization and makes recommendations concerning vaccination schedules and vaccine safety.
The advisory committee stated that over eight million children aged five to 11 have been given the COVID-19 injection in the United States. This means approximately 800,000 American children have been forced to miss school because they’ve suffered an adverse reaction so severe they were unable to perform daily activities.
This explains why JCVI is advising the U.K. government to roll out Pfizer’s COVID-19 injection to children aged five to 11 on a “non-urgent” basis.
U.K.’s Health Secretary Sajid Javid also said the choice will be up to the parents if they want to take up the offer to help increase their children’s protection against future waves of COVID-19 as the country learns to live with the virus.
Interestingly, JCVI did not recommend Pfizer’s COVID-19 vaccine to children over aged 12 and above. The committee’s assessment is that the health benefits from vaccination are marginally greater than the potential known harms. (Related: UK to experiment on children 5 to 11 years old despite vaccine advisory committee’s initial concerns.)
However, England’s Chief Medical Officer Chris Whitty overruled JCVI and instructed the government to offer Pfizer’s COVID-19 injection to children aged 12-15 with immediate effect.
Whitty claimed that “it is likely vaccination will help reduce transmission of COVID-19 in schools which are attended by children and young people aged 12 to 15 years.”
Evidence suggests otherwise.
The U.K. Health Security Agency (UKHSA) Vaccine Surveillance Report for Week 7 of this year shows that the COVID-19 injections increase the risk of infection and transmission, with the case rates per 100,000 highest among the triple vaccinated population in all age groups.
For every ICU admission prevented, 15 children develop myocarditis due to COVID-19 vaccines
JCVI’s published advice also stated that in order to prevent 0.5 ICU admissions among children aged five to 11 due to COVID-19, 1.9 million children will need to be vaccinated with two doses of the Pfizer injection. In other words, 7.6 million doses will need to be administered to prevent a single ICU admission.
Elsewhere in JCVI’s published advice, the so-called experts claimed that severe adverse reactions among children are extremely rare. They cited a study conducted by the Centers for Disease Control and Prevention (CDC), which concluded that only two cases of vaccine-related myocarditis have been reported per one million doses of COVID-19 vaccine administered.
Based on that, there will be 15.2 children aged five to 11 who will develop myocarditis per 7.6 million doses. Meaning, they are willing to risk having 15.2 cases of myocarditis from that age-group to avoid a single ICU admission.
Science and basic math don’t agree with JCVI’s advice, it appears.
Myocarditis reduces the heart’s ability to pump and can cause rapid or abnormal heartbeats. Signs of myocarditis in children include chest pain, breathing problems, abnormal heartbeats, rapid breathing, fever and fainting.
A study published by the CDC on July 30 found that 397 children between the ages of 12 and 17 were diagnosed with myocarditis after receiving Pfizer’s COVID-19 vaccine.
The condition occurred mostly in young boys. Heart inflammation was not identified as an adverse reaction during the safety trials for the vaccine, but the Food and Drug Administration (FDA) added a warning in June last year to the Pfizer and Moderna COVID-19 vaccines’ possible link to cases of myocarditis in teenagers and young adults.
There is no mild version of myocarditis. (Related: Cardiologist says no case of COVID-19 vaccine-induced myocarditis is mild.)
It is extremely serious as the heart muscle becomes incapable of regenerating. Eventually, myocarditis weakens the heart so the rest of the body doesn’t get enough blood. Clots can then form in the heart, leading to a stroke or heart attack. Other complications of the condition include sudden cardiac death.
These revelations contained within the JCVI’s published advice raise serious concerns as to how they have possibly concluded that all children aged five to 11 should be offered the COVID-19 injection on a “non-urgent” basis.
There is clearly a huge amount of risk and near-zero benefit.
More related stories:
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UNKNOWN RISK: Pfizer admits more studies are needed on myocarditis risk linked to COVID vaccines for kids.
Getting jabbed with Pfizer’s covid shot increases teenage boys’ risk of heart inflammation by 1,330%.
CDC Director Rochelle Walensky was caught lying about vaccine-induced myocarditis in children in the video below.
This video is from the SurvivalTV channel on Brighteon.com.
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Sources include:
DailyExpose.uk
BBC.com
Brighteon.com
厳しい社内基準をクリアして掲載！/知っといてニュース
「知っといてニュース」より
2月23日、本日の「日本経済新聞」に意見広告。
厚労省が5〜11歳に打たせたい理由
JPShikaDoctor
10代女性がワクチン接種後7分間の心停止。また、新型コロナ感染で10代死亡事例も。
東海地方「CBCニュース 大石解説」
お子さんへのワクチン接種を考えている親御さんへ
こどもコロナプラットフォームからのお願い
「お子さんへのワクチン接種を考えている親御さんへ」
と題して、子どものワクチン接種について科学的な見地から、そして実際に被害にあわれた生の声から危険性を伝えるとともに、ワクチンによる死者、ワクチンによる被害者の社会的なハラスメント被害も含めて人権問題としてもこの「ワクチン接種」の問題をシリーズでとりげます。
マスメディアの隠蔽、政府、厚労省の違法行為、ありとあらゆる問題が「ワクチン接種」とその後の「ワクチン後遺症」の中から浮かび上がってきます。
このシリーズはその実態をお伝えし、子供さんに絶対にワクチン接種をさせないよう伝えていきたいと思います。
こどもコロナプラットフォームはこどもたちを新型コロナウイルスワクチンのあらゆるリスクから守るために立ち上げました。
（正式には一般社団法人こどもコロナプラットフォーム。サイト内ではすべてこどもコロナプラットフォームと表記）
現在、政府やメディア、自治体などによる情報発信が、ワクチンを積極的に推進する情報に異常に偏っています。
ワクチン接種は自己判断と言いながら、国民がワクチン接種のリスクとベネフィットを正しく判断するための情報が得られない状況に、私たちは大きな危機感を抱いています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こどもコロナプラットフォームのホームページはこちら
https://www.kodomocorona.com/about-platform/
東京理科大学 村上名誉教授はmRNAワクチンの即時接種中止を提言。
Twitterアカウント「勤務医団の本音」
子育て中の勤務医たちが、未来ある子ども達の幸せを願いながら、コロナの医学と現場の最新情報をつぶやきます。
この動画も併せてご覧ください。
子どもへのワクチン接種を考える～医療・研究の最前線から
北海道有志医師の会様からの渾身の動画、一人でも多くの方に見ていただけますように。。。
ワクチン・コロナ・PCR 厚労省ｺｰﾙｾﾝﾀｰに質問
ブログ「あかいひぐま」より転載
以下
2022年02月01日
ゆうこりんさん＠twitterの方が、厚生労働省コールセンター他にTELをかけて、ワクチンやPCR検査などについて、何日もかけて質問されていたので、Q＆A形式でシェアします。
ゆうこりんさんの行動力には脱帽です。
ーーーーーーーーーーーーーーー
１．ワクチン死亡について
Q;健康な人が接種後、感染を予防するどころか死んでるのは何で!?
A:厚労省
（ワクチンは）感染を予防するものではありません。情報を収集する為のものです。
Q;1月21日ワクチン分科会での内訳教えて
A;厚労省
接種後死亡全年齢 1.440人
10代 6人
20代 30人
30代 35人
重篤者 全年齢 6.370人
10代 387人
20代 713人
30代 748人
重篤から回復の情報はありません
Q;こんなに死亡や重篤者が出ているのに中止にならないのはどうしてか!?
A;厚労省
・全国民に配布された接種券の使える期限がR4.2.28まであります。
・死亡や重篤者の情報収集に協力してもらう期限までやります。
・2023.5まで治験中なので、その後の対応がどうなるかわかりません。
Q;65歳以上の高齢者に、ワクチン接種した場合、単純計算で3600万人接種したら、24時間以内の死亡が3600件生じる事になる。と記載があります。
どういう事!?
A;厚労省
いわゆるベースラインです。
当たり前に死亡すると想定された数です
Q;何人死んだら中止になるの!?
A;厚労省
何人死んだら中止にするかの基準はありません。
Q:今、接種後の死亡が1.431人と公表されてます。
中止になるよう上申して下さい。
私は、ホームページで情報を確認してるけど、知らない人はどうするの!?
A;厚労省
疑問に持たない人は仕方ないです。
２．ワクチンの効果
Q;感染予防効果を科学的に立証する論文はあるの!?
A;厚労省
・科学的に立証する論文は、世界的にありません。
・情報もありません。
Q;感染予防効果が無い、重症化予防効果も無い事がわかったなら中止じゃないの!?
A;厚労省
感染予防効果は明らかになってないのは、皆さんに配布された接種券の説明書に記載されてます。厚労省は、了承の上で接種され、接種されたかたは、協力者という認識です。
Q;厚労省のCMでは、誰かに感染させない為に、大切な人の為に接種をしましょう。言ってたよね。何なの!?
A;厚労省
確かに言ってました。
３．ワクチン特例承認
Q;2021.2.14に田村大臣が、特例承認をして、2月17日から日本でワクチン接種が始まりました。特例承認の根拠は何!?
A;厚労省
特例承認の根拠はありません。
Q;感染予防効果がないのを分かっていて何で特例承認したの!?
A;厚労省
特例承認とは、3つの要件があります
1,蔓延防止のため緊急使用が必要
2.当該医薬品以外に適切な方法がない
3,海外で販売が認められている
この3つが法律に記述があります
４．ワクチンの治験
Q;今、治験中ですよね!? 2023.5まで治験中で変わってないですか!?
A;厚労省
当初は2023.5まででしたが対象年齢が下がった事により、全体の終了の日付も後ろ倒しになってます。
５．子どもへの接種
Q;5歳から接種ができるようになる。何の目的ですか!?
A;厚労省
12歳以上のデーターは収集できましたが、それ以下の子供のデーターがないからです。
Q;2月から5歳から接種が始まると言ってますが、12歳以上の死亡が1.387人の10倍だとして、13.000人死んでるのに突き進むつもりですか!?
A;厚労省
今は、申請された段階で、承認はされてません。
承認されるかは、国民の声が多く集まれば変わる可能性はあります。
Q:5歳の子供が死んだらどうするの!?
A;厚労省
どうなるかのデーターがないので、死んでから審議します。
Q;3月から5才〜11才に接種して死んだらどうするの!?
親が何も知らないで子供に打つよ。
A;厚労省
まだ死んでないのでわかりません。
保護者の同意がなければ打つことはありません。
知ろうと努力しない人は仕方がないです。
６．マスク
Q;マスクは感染予防効果があるという証拠はありますか!?
A;厚労省
・証拠となる論文はありません。
・感染を予防するものではありません。
・マスクの着用は義務ではありません。
・義務ではないなら濃厚の定義から外すよう上申します。
７．陽性者と感染者
Q;陽性者と感染者は違いますか!?
A;厚労省
陽性者と感染者は違います。
お医者さんの判断で感染になります。発症して初めて感染が成立します。
厚労省では、感染者と陽性者を同一の意味で公表してます。
Q:PCR検査で陽性と感染は違うとはどういう事!?コロナ死亡はいるの!?
A:厚労省
コロナの存在証明はありません。コロナが有るものとして対策が行われてます。
コロナ死亡がいないとは回答できません。
Q:陽性者と感染者は違うと言ってたのにどうして同一のものとして未だに公表してるの!?
上申してないの!?
A;厚労省
上申してます。
厚労省の偉い人が考える事なのでどうして変わらないかわかりません。
偉い人は厚労大臣か？と聞かれますと大臣ではなく官僚です。
Q;後藤大臣は偉くないんだ。
官僚に上申お願いします。
陽性と感染を分けて公表したらコロナ感染はいないの!?
A;厚労省
確かにコロナ感染はいない話になります。
コロナは、有るもとして対策が行われているので。
感染とは、発症して感染といいます。
８．PCR検査
Q;無料のPCR検査があちこちでやってますが何でやってるの!?
陽性は感染じゃないのに。
A;厚労省
・厚労省が全国に通達を出したから無料のPCR検査が行われてます。
Q;何で騒いでいるの？検査をたくさんして陽性になる人をいっぱい見つけて、無料検査って何なの!?
A;厚労省
何なのと言われますと、検査は無料と言っても税金です。
Q:PCR検査は何の意味があるの!?
陽性と感染は違うのに、同一のものとして公表していて、詐欺じゃないの!?
A;厚労省
はい、詐欺だと思います。
Q;PCR検査がインチキだという事？
A;厚労省
PCR検査は確かにインチキです。
2年も、インチキ検査をやめて下さいというのを上申します。
Q:PCR検査をたくさん出来るようになりましたが、感染予防効果がありましたか!?
A:PCR検査の効果はなかったです。
これ以上続ける意味は、情報がないのでわかりません。
Q:国民を騙す為にPCR検査を続けているのか!?
発症している人だけ検査して、治療すればいいのでは!?
A;厚労省
騙すわけではないと思います。
これ以上の回答がないので上申します。
９．濃厚接触者
Q;濃厚の定義は変わってのか!?
A;厚労省
変わってないです。
1m以内にマスクの着用無しの場合が濃厚に該当します。
満員電車で3密状態ですが、感染しないのは不思議だと、3密が間違いではないかを上申します。
１０．ブレークスルー感染
Q:ブレイクスルー感染って何!?
A:厚労省
ワクチンを2回接種して、２週間たったにもかかわらず感染することをいいます。
当初は、感染を予防すると言ってましたが、8割以上のワクチン接種済みの人が感染してます。
今は、感染を予防するものではなく重症化を防ぐ物でもない状態になってます。
１１．オミクロン
Q;テレビで「オミクロンは正しく恐れて下さい」と言ってます。正しく恐るって何!?
A;厚労省
40代以下の重症者は0%です。50代の重症者は0.1%です。オミクロンは重症化しないので恐る必要がないです。
【後藤厚労大臣事務所へ電話】
Q;ワクチンについて
ワクチンに感染予防効果がある論文は世界的にも無い。というのを厚労省のコールセンターに言われました。
効果もないものを、私たち国民におすすめするのは何でか!?
A;事務所
ご意見を賜ります
Q;ワクチン接種後の死亡や重篤者が出ている中、3回目の接種開始は何で!?
死亡 1.359人
重篤者 5.621人
一旦中止にして検証するべきです。
A;事務所
ご意見を賜ります
【日本小児科学会に電話】Q;5歳～の接種をなぜ認めたのか？
万が一1人でも死んだりしたら必ず訴えます。
子どものコロナ死亡は０人
今回、接種を推奨すると言っている、決めた医者の名前をホームページに掲載して下さい。
また、５類へするよう関係各所へ働きかけお願いします
A:小児科学会
要望伝えます
【NHKに電話】Q;飲食店を規制するって事は。アルコールにコロナが入っているの!?
東京都のホームページを見ると
飲食店 5%
家庭内 22%
飲食店感染低いのに規制するのは違うのでは。
報道してもらえませんか!?
A;NHK
アルコールにコロナが入ってる設定になってます。
Q;満員電車でコロナが出ない。という事は、3密が間違い、マスクが間違いですよね。
NHKで放送してもらえませんか？
A;NHK
わかりました
報道に伝えます。
ーーーーーーーーーーーーーー
ここまで
このやり取りから、厚労省もNHKもコロナやPCRは詐欺だ、ということを十分認識したうえで、国民にワクチンを勧めていることが分かります。
特に、子供にワクチンを打って死んでも、親がきちんと調べないのが悪いといわんばかりの回答には驚きます。
厚労省コールセンターの人は、マニュアルに従っているでしょうけど、ある意味、開き直って回答しています。
NHKの、「飲食店のアルコールにはコロナが入っている設定」には、笑ってしまいます。
コロナ詐欺、PCR詐欺、マスク詐欺に、多くの人が気がついてほしいところです。
ワクチン推進側の人たちは、ワクチンの実態をみんな知っているということです。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
以上
平沼載彦様から全文コピペいただきました。
拡散して早よ終わらせよ』
