5～11歳をファイザー製mRNAワクチンの接種対象とすることが2022年1月21日に特例承認されているので接種できると説明されています。
FAQ - こびナビ
「承認されたから接種できる」、法的には確かにそうです。しかし，まず認識して頂きたいのは、これはあくまで「特例承認」だということです。「特例承認」とは，薬機法第14条の3第1項1号に次のように定められています。
国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品であり、かつ、当該医薬品の使用以外に適当な方法がないこと。
つまり、
1. COVID19（新型コロナウイルス感染症、現在はオミクロン株）が国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるため、蔓延を防止する必要がある。
2. COVID19の蔓延を防止するためには5-11歳の子供達がmRANワクチンを緊急に接種する以外に方法がない。
法的には、最低限これらが満たされた時にしか特例承認はできないのです。
上記2点は満たされているでしょうか。現状を見てみます。
大阪府のデータによると、オミクロン株による第六波の現在、重症化率は0.14%、死亡率0.18%、19歳未満に限ると陽性者数は127,827名、重症者数6名（0.0047％）、死亡者０名（0％）と発表されています。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等（第66回以降）｜厚生労働省
第74回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年3月2日）資料3-8
また、第一波から第五波まで子供達にワクチンを接種していなかった時期にも感染者数は自然減していましたし、第六波も新規陽性者数は2月7日-2月13日をピークに既に減少に転じています。
第1波～第6波 感染者数グラフ（全期間を1画面表示）｜NHK
NHK新型コロナウイルス特設サイト
以上のことから、子供達がワクチンを接種しなければCOVID19が蔓延して大変なことになる、とは言えないことが分かるかと思います。つまり承認すること自体がそもそも法律に反していると言えるのではないでしょうか。
日本より遥かに被害の大きいイギリス、ドイツ、またWHOも健康な子供への接種は推奨していません
(第30回 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、資料1）。ワクチン開発国であるアメリカでもフロリダ州は子供への接種は勧めないとしていますし、国全体でもCDCが3月4日に発表した5-11歳のワクチン接種率は28.4%です。（https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm7109a2.htm?s_cid=mm7109a2_w）
これまでのワクチンとは全く違う仕組みにも関わらず、普通は9～17年もかけて行う効果や安全性の確認を1年足らずしか行わずにあくまで「特例」として承認したファイザーのmRNAワクチンを、現時点で日本において、子供へ接種していいものとは思えません。
